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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ついに出された緊急事態宣言。対象となった7都府県では、保育園や高齢者介護などくらしを支える施設にも、利用制限の動きが出てきました。感染防止と生活の維持の狭間で、保護者も施設側も難しい判断を迫られています。

拡大する写真・図版「しばらく会えないけど、元気でね」。文京区の企業主導型保育園「繭の糸こども園」では、7日のお迎え時に保育士が園児たちに声をかけていた=東京都文京区

 「まさか休園とは」

 東京都豊島区の会社員の女性(35)は7日夕、長男(5)を迎えに行った認可保育園で突然臨時休園を知らされた。

 厚生労働省は同日、緊急事態宣言の対象地域の市区町村に対し、保育園の受け入れの縮小を検討するよう求めたが、具体的な対応は自治体間でも分かれた。豊島区はその前から保護者に登園自粛を求めていたが、緊急事態宣言を受け認可保育園などを原則休園に。女性は在宅勤務になったが、設計に関わる仕事のため、専用のパソコンで図面作成や計算といった複雑な作業が必要だ。別の会社に勤める夫も在宅勤務で「それぞれ仕事に集中できるか不安」と戸惑う。

休業要請対象か、気をもむ美容師

 夫婦ともに都内の美容室に勤務する中野区の女性(32)は、美容室が都の休業要請の対象に入るかどうかに気をもんでいる。

 長男(4)の通う保育園では、4月以降「勤務先が休業になるなら登園を自粛してほしい」とたびたび言われる。だが7日時点では都の要請が見送られ、8日も勤務先は通常営業だ。登園するのがクラスの半数ほどになるなか、「登園や働くことを選択するのがひどい親」と言われているようで、ちぐはぐな行政の対応に困惑している。さらに給与は歩合制。個人的な判断で「休業」すれば、そのまま収入減に直結してしまう。すでに前年同期に比べ収入が半分から7割ほどになる見込みだといい、「利用を自粛したいが、今はギリギリの状況」という。

 同区の30代の会社員の女性は4月から長女(1)を認証保育園に預ける予定だったが、自粛要請をふまえて登園を控えている。区は認可保育園なら休んだ日数分の保育料を軽減するが、都独自の基準に基づく認証保育園は対象外としている。都は認証園の事業者が自粛や休園などにより保育料を減免したら補助する事業を策定しているが、事業実施は区市町村が判断し、導入しない場合もあるという。

 女性は今春の認可保育園の選考に落ち、急きょ認証保育園に行くことになった。保育料は月約8万円。「同じように自粛しても、認可と認可外で負担が違う。休みやすくなるよう、認可外の家庭も支援してほしい」と訴える。

 一方、保育現場では、感染拡大が進む現状で乳幼児を預かり続けることへの不安が広がる。

 吉村洋文知事が「事業の継続を…

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