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 新型コロナウイルスに対する診療体制を強化するため、厚生労働省は8日、感染者の外来や入院に対応した医療機関に対し、診療報酬を上乗せする特例の対応をとることを決めた。患者の急増に備えて受け入れ可能な病床を増やし、重症者に医療を提供できなくなる「医療崩壊」を防ぐねらいがある。

 この日の中央社会保険医療協議会で案を示し、了承された。新型コロナウイルス感染症の疑いがある人を外来診療した場合、ほかの病気の患者と診療時間をずらしたり、動線を分けたりするなどの感染予防策をとった上で診療した場合、1回当たり3千円(3割負担の患者は自己負担900円)の診療報酬を認める。

 軽症者以外の入院でも、感染予防策をとった一般病棟に受け入れた場合には、感染症病棟と同様に1日当たり2500円(3割負担の患者は自己負担750円)の報酬を特例で認めるほか、救急医療を提供する場合に認められる1日当たり9500円(同2850円)の報酬も通常より長い14日間を上限に認める。

 厚労省は診療報酬を上乗せすることで、感染者の外来や入院に対応する医療機関が増えることを見込む。政府が7日に閣議決定した緊急経済対策には、重症者への医療に重点を置いた体制を早急に整備するため、診療報酬で対応することが盛り込まれていた。(久永隆一)