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 新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ごうと、政府は雇用を維持した企業が働き手に払う休業手当への助成制度を、リーマン・ショック時なみに拡充する。ただ、緊急事態宣言が出ても8日時点で詳細が明らかになっておらず、相談が殺到する現場には混乱も。支給対象からこぼれるケースも指摘されている。

電話「パンク状態」

 「8回線の電話が、ずっと相談で埋まっている」。東京労働局のハローワーク助成金事務センターは、電話が「パンク状態」(担当者)という。窓口を訪れる人も増えており、会議室を臨時の相談室にした。同労働局のハローワーク渋谷の窓口も4月以降、多い時は100人待ちに近い。「雇用調整助成金」の相談が殺到しているためで、バスやホテルなど観光関係や飲食業界からの相談が多いという。

 この助成金は、売上高などが減って雇用を維持する企業に、働き手に払う休業手当の一部を助成する仕組み。解雇や雇い止めを防ぐための切り札だ。政府は新型コロナの問題で支給要件などを拡充してきたが、影響拡大を受け、3月28日に追加の拡充を発表した。本来の助成率は2分の1(中小企業は3分の2)だが、一人も解雇しない場合は4分の3(同10分の9)に引き上げる。労働時間が週20時間未満のパートタイムの働き手も新たに対象に含める。経営悪化の影響を受けやすい非正規雇用の働き手も守る狙いがある。

現場が戸惑う理由は……

 しかし、肝心の詳しい支給要件…

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