[PR]

 東京、大阪、兵庫など7都府県を対象に新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け、鳥取県は8日、対策本部会議を開いた。対象地域から県内へ転入する人への対応などについて、3月末に策定した「行動計画」に新たに明記した。

 緊急事態宣言が発令された地域では、不要不急の外出を自粛するよう求めている。平井伸治知事は「国全体の取り組みの趣旨を考えて協力しなければならない。本来なら鳥取県に来ることも控えるべき」とした上で、「やむを得ない理由で来県や転入をする場合は、こちらの行動計画に従ってほしい」と強調した。

 新たな行動計画では、緊急事態宣言に係る規定を整理。8日以降に対象地域から県立学校に転入する生徒らについて、14日間の出席停止を命じる。出席停止中の学習については、テレビ会議システムや分身ロボット「OriHime」を使ったオンライン学習などで保障する予定。県教委によると8日現在、出席停止の対象となる生徒はいないという。今後、市町村教委にも同様の対応を要請、私立学校にも情報提供する。

 このほか、対象地域から県内へ…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら