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 新型コロナウイルスの感染が拡大している7都府県に緊急事態宣言が出される状況になり、在宅勤務(テレワーク)の動きが一層進んで「出社禁止」にまで踏み込む企業も出てきた。ただ、中小企業は踏み込みづらかったり、社員同士のコミュニケーションが希薄になったりするなどの課題も見えてきている。

拡大する写真・図版緊急事態宣言から一夜明け、テレワークや時差通勤などの影響で、通勤客の姿が普段よりもまばらなJR新宿駅西口=2020年4月8日午前8時49分、東京都新宿区、山本裕之撮影

 フリマアプリのメルカリは8日、東京、大阪、福岡3都府県の拠点を原則閉鎖すると発表した。社員は完全に在宅勤務とし、自宅での光熱費や通信費など向けに半年で6万円の在宅勤務手当を支給する。山田進太郎CEO(最高経営責任者)は「できる限りサービスレベルを保ちながら、政府の要請にはすべて応えていく」とコメントした。

 在宅勤務が導入しやすいIT企業に限らず、製造業でも拡大する。ビール大手のキリンホールディングス(HD)は、製造などに関わらない社員を出社禁止に。これまでは在宅勤務でも各自の判断で出社できたが、今後は無断で出社すると上司から注意を受ける。これまでも在宅勤務を採り入れてきたサッポロHDや花王なども本社などの社員を原則、出社禁止にした。

 三井物産も、宣言の対象地域で…

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