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 愛知県の大村秀章知事は9日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域入りを政府に求めたことを明らかにした。政府が対象区域に指定すれば、知事は法に基づいて外出自粛要請などを県民に求めることができるようになる。また、10日午後に県独自の緊急事態宣言を出すことも決めた。

 大村知事は9日午前、臨時の記者会見を開き、8日に対象地域への指定を国に要請したことを明らかにした。国は「速やかに対応する」と応じたという。また、法に基づくものとは別に、10日午後に県独自で緊急事態宣言を出すことも明らかにした。国が指定した7都府県への移動自粛に加え、愛知県内においても平日も含めて不要不急の外出の自粛を求めることを明らかにした。

 県独自の緊急事態宣言について、大村知事は法に基づくものと「内容は同じ」と述べ、国と同様に5月6日までを期間とすることを明らかにした。この期間は県内の学校について臨時休校の延長を求めるという。自主登校教室などは引き続き行うという。あわせて緊急経済対策もまとめる。

 国の緊急事態宣言を巡っては、店舗や施設などへの休業要請をめぐり、7都府県で足並みがそろっていない。使用制限に前のめりな東京都の小池百合子知事に対し、複数の知事は休業補償がないままの使用制限に慎重だ。こうした状況を踏まえ、大村知事は7都府県で足並みがそろわない限り、休業要請は難しいとの認識を示した。

 政府が7日に指定した緊急事態宣言の区域は、東京都や大阪府など7都府県で、愛知県は対象に入らなかった。対象区域に含まれれば、経済面での悪影響がさらに大きくなる可能性もあることから、大村知事はこれまで慎重な構えを見せてきた。

 7日の参院議院運営委員会では、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相が愛知県が対象地区になっていないことを問われ、「感染者数は確かに多いが倍増するスピードは遅い。また、感染経路が分からない人の割合も比較的低く、今回指定しなくてもいいと判断した」と答弁した。

 対象区域の指定を巡り、政府の…

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