新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、欧州連合（EU）の行政機能を担う欧州委員会は8日、加盟国に対し、EU以外の市民のEUへの渡航制限を5月15日まで延長するように求めた。各国は応じるとみられ、制限は当初予定より30日間延長されることになりそうだ。

　制限の対象はアイルランドを除くEU26カ国にスイスやノルウェーなどを加えた計30カ国。この30カ国以外の国・地域の市民による入域を原則として制限している。第三国の市民であっても長期滞在者やEU市民の家族、感染対策に携わる医療関係者、農業の季節労働者などは除外される。

　閣僚にあたるシナス欧州委員は「自分たちの家を守っている間は、ドアを開けたままにしておくべきではない」と指摘。欧州委は、EUに毎年数百万人の渡航者がある国などで感染が流行していることなどを延長の理由に挙げている。制限導入後、EUへの空路での渡航はほぼゼロになっているという。（ブリュッセル=津阪直樹）