[PR]

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受けた店舗や施設への休業要請をめぐって政府と東京都が対立している問題で、新型コロナ対応の特別措置法の解釈で、双方が歩み寄りを最終調整していることが分かった。宣言前の都道府県対策本部長(知事)の権限を定めた規定の解釈を広げ、都知事が週内にも要請を出せるようにする方向だ。

 政府の担当部局は内閣法制局と法解釈をめぐり協議しており、政府関係者によると、9日中に結論を出す予定という。小池百合子都知事と特措法を担当する西村康稔経済再生相は同日午後、会談する。

 特措法は45条で、緊急宣言が出た区域の知事が、住民への不要不急の外出要請のほか、劇場や博物館、遊興施設といった多くの人が利用する施設の使用停止などを施行令が定める範囲で要請できるとしている。都は宣言後すみやかに、理容店や居酒屋なども含む広い範囲に使用制限を要請する考えだったが、経済などへの影響を懸念する政府が難色を示していた。

 このため、双方は緊急事態宣言の前に、知事が団体や個人に協力を要請できると定めた特措法24条9項に着目した。正当な理由がなく要請に応じない場合に指示し、その内容を公表する仕組みはないが、施行令などによる対象範囲の限定がない。この規定を用い、都知事が使用制限を要請できるか、政府、都の双方で検討されているという。

 政府関係者は「24条を基に幅広い要請ができるとの結論に至っても、使用制限などを要請するにはそれなりの根拠を都に示してもらわないといけない」とクギをさす。