NY、ロンドン、パリ 外出制限でどんな生活?罰金は?

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ニューヨーク=鵜飼啓、ロンドン=下司佳代子、パリ=疋田多揚
【動画】ニューヨーク、ロンドン、パリのロックダウンの実態
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京などでも海外と同様、外出の自粛が呼びかけられている。小池百合子都知事は「ニューヨーク、ロンドン、パリなどで行われている都市封鎖、いわゆる『ロックダウン』とは異なる」と述べ、違いを強調しているが、これらの都市は当局が出入りを規制した中国・武漢と違って「封鎖」されていない。現地では、どのような生活が続いているのか。(ニューヨーク=鵜飼啓、ロンドン=下司佳代子、パリ=疋田多揚)

 「都市封鎖」の一例として挙げられる米ニューヨークではこれまで、3千人以上が新型コロナウイルスに感染して死亡した。3月22日夜からは、州知事が医療機関や食料品店など、必要不可欠な業種を除いて在宅勤務を義務づけており、普段は人があふれるマンハッタン中心部のオフィス街から人が消えた。

 だが、外出が禁じられているわけではない。スーパーやドラッグストアの営業は続いており、生鮮食品などは豊富だ。店内が混み合わないよう入店人数を制限している店が多く、店頭に行列ができることもある。地下鉄やバスなども本数を減らして運行しており、市外への移動制限はない。

 行政当局が市民に求めているのは、少人数でも不要な集まりは避けることや、外出の際には他人との間で「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の保持)」を励行し、最低6フィート(約1・8メートル)の距離をとることなどだ。ニューヨーク州のクオモ知事は7日の会見で「『自分』のためではなく『私たち』のためだということを肝に銘じてほしい」と訴えた。

 気晴らしなどに公園を訪れることも認められるが、人との距離を取れていない例が多発したとして、バスケットボールコートや公園の遊具施設は閉鎖された。距離を保たなかった場合は最大で1千ドル(約10万9千円)の罰金を科すこともできるが、地元メディアによると、ニューヨーク市警が実際に摘発した例は30件程度にとどまる。

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