新年度の通学定期を購入したものの、新型コロナウイルス感染拡大による休校のあおりを受けている児童・生徒のために、大手鉄道各社が払い戻しの特例措置を設けている。政府の緊急事態宣言を受け、通勤定期についても対象とする動きが広がっている。

　京阪電鉄は緊急事態宣言が出る見込みが強まった6日から、休校延長が予想される小・中学生、高校生、特別支援学校の生徒ら向けの特例措置を始めた。未使用であれば220円の手数料を引いた全額を払い戻す。8日には大学生や社会人を対象に、5月以降に手続きをしても、4月分だけを差し引いた額が払い戻される制度を始めた。

　大阪メトロもすでに始めていた通学定期の払い戻しに加えて、9日からは通勤定期についても応じている。同社では4月1～4日の通学・通勤定期の払戻件数が、前年に比べて2倍近い2001件に増えたという。

　JR西日本や近畿日本鉄道、阪急電鉄、南海電鉄、阪神電鉄も通学・通勤定期を対象に類似の特例制度を設けている。

　各社は休校措置が始まった約1カ月前から、通学定期の特例制度を続けてきたが、緊急事態宣言を受けてさらに期間や対象を拡充した。JR西は、定期の有効開始日から数えて最終の利用日が1週間以内であれば、1カ月分の定期代ではなく、日割り計算した金額を引いて払い戻す。同社広報部は「外出自粛が呼びかけられている中、窓口に行列ができては意味がない。当面対応するので、急ぐ必要はありません」と話している。（狩野浩平）