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 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが9日に発表した2020年2月中間決算は、売上高が前年同期比4・7%減の1兆2085億円、本業のもうけである営業利益は20・9%減の1367億円、純利益は11・9%減の1004億円となり、中間期としては暖冬や値引きの影響で国内のユニクロ事業が苦戦した2011年2月以来、9期ぶりの減収減益となった。

 昨夏の韓国の不買運動に続き、新型コロナウイルスの感染拡大で、稼ぎ頭の中国や韓国などでの海外ユニクロ事業の収益が大幅に悪化した。

 中国では、2月に約750ある店舗の半数が臨時休業し、8割の減収、大幅な赤字となったが、3月末から回復しているという。韓国では日韓関係の影響に加えて、新型コロナの感染拡大による消費意欲の冷え込みで、下期も収益が悪化する見込みという。

 国内ユニクロ事業の売上高は5・7%減の4635億円だった。直近の3月の既存店売上高が約3割減で、下期も減収減益を予想している。

 通期予想では、6月以降に感染拡大が徐々に終息することを前提に、売上高を前期より8・8%減の2兆900億円、営業利益を43・7%減の1450億円、純利益を38・5%減の1千億円と予想する。

 この日決算会見を開いた柳井正会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ。資金に当面問題はない。投資や出店を積極的に行い、新しい価値をもってこの危機に対応していきたい」と話した。