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 公明党は9日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する緊急事態宣言を受けて、地方選挙の延期を可能とする議員立法の検討に入った。与野党に賛同を呼びかけ、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案と合わせて、今月24日の成立をめざしたいという。

 同党の斉藤鉄夫幹事長は9日の党中央幹事会で、「(感染拡大防止策で)人の動きを7~8割減らすなか、選挙は予定通り実施していいのか。少なくとも緊急事態宣言が出た地域では延長すべきだ」と指摘。阪神・淡路大震災や東日本大震災と同様に、地方の首長や議員の任期を延長する特例法の制定を議員立法で目指す考えを示した。

 中央幹事会後の記者会見で、北側一雄副代表は今月下旬の補正予算案の審議に合わせて特例法も議題とし、同時期の成立をめざす考えを表明。「他の政党の協力がなければできない。自民党はもちろん与野党のみなさんに働きかけをしていきたい」と述べた。

 同党によると、緊急事態が宣言された地域で期間内に告示される選挙が対象。現在宣言が出ている7都府県では、5月6日まで11の首長・議員選が予定されている。14日告示の衆院静岡4区の補欠選挙は対象外となる。

 支持母体の創価学会では、新型コロナの影響で座談会など地域会合が中止となっており、通常通りの組織活動が難しい事情もある。党幹部は「地方選挙を重視してきた歴史があるだけに予定通り選挙が実施されれば死活問題だ」と延期を求める理由を明かす。

 今後、与野党に協力を求めるが、理解を得られるかは不透明だ。安倍晋三首相は7日の参院議院運営委員会で「選挙は不要不急の外出には当たらない」と指摘。自民党の岸田文雄政調会長は9日、「自民党では現在のところ、選挙は民主主義の基本であり予定通り行うという考えで、特段変更の議論は行っていない」と述べた。(大久保貴裕)