拡大する写真・図版西村康稔経済再生相との会談後、記者団の取材に答える小池百合子都知事=2020年4月9日午後9時15分、東京都千代田区の中央合同庁舎8号館、野平悠一撮影

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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請で、東京都と国が大筋で合意する見込みになった。だが、こうした流れに至るまでには、「命ファースト」を全面的に押し出して範囲を広げようとした都と、「社会的混乱を避けたい」として対象を絞るよう迫ってきた国との間で、ギリギリの攻防があった。

 「うちの店は開けて良いのかダメなのか。明確にお示ししないと店の方も困るので、スピード感重視でいきたい」。9日朝。小池百合子知事は報道陣に対し、そう危機感を示した。

 都の関係者によると、国側はこの日、休業要請の対象に関する新たな都の案に対し、いくつかの施設を除外するよう求めてきた。

 都が最初に対象施設の案をまとめた6日以降、一部の都関係者は国に対するいらだちを隠さなかった。

 「目的が何かが最大のポイント…

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