経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作った問題で、うその記述は複数の公文書で少なくとも計6カ所に及んでいることが分かった。省内の幹部を含む10人超の官僚が決裁にかかわった文書も含まれており、不正の悪質性や手続きのずさんさが改めて浮き彫りになった。

　不正の発覚後、経産省が国会に提出した関連の決裁文書の写しを朝日新聞が入手し、不正の詳細が判明した。

　この文書は、エネ庁が3月16日に金品受領問題で関西電力に出した業務改善命令に関する決裁文書約80枚。3月14日付から3月29日付の文書で、決裁に伴う省内の協議用文書なども含まれている。

　そのうち問題の文書は、命令…