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 米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業などへの資金供給策を発表し、2・3兆ドル(約250兆円)にのぼる資金を供給すると明らかにした。ウェブ上で講演したパウエル議長は「今後も、経済が確かな回復軌道に乗ったと確信できるまで、強力に、先を見越して、積極的に緊急融資の能力を使う」と強調した。

 2・3兆ドルの資金供給の内訳は、中小企業向け融資が6千億ドル、特別目的事業体(SPV)を使った社債などの購入が8500億ドル、州や地方自治体向けに5千億ドル。中小企業向け融資は民間銀行が融資する形を取るものの、貸し付け債権の95%はFRBのSPVが買い取り、実質的にはFRBが貸す形となる。FRBによる社債の購入も法律上は認められていなかったが、SPVを使って購入。「最後の貸し手」として企業の資金繰りを支援する。

 米議会はコロナ問題で2兆ドル…

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