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 石油輸出国機構(OPEC)は9日、ロシアなど非加盟の産油国を交えた臨時会合を開き、世界の供給量の約1割にあたる日量1千万バレルを協調減産することで合意した。ロイター通信が伝えた。新型コロナウイルスの影響による需要激減で低迷する原油価格を下支えする。

 臨時会合はOPEC盟主サウジアラビアが呼びかけ、ビデオ会議で実施。減産幅は過去最大とみられ、5月と6月に実施する。別途、500万バレル分の追加減産を、米国などこの日の枠組みに参加しなかった産油国にも求める。10日にはサウジが議長国を務める主要20カ国・地域(G20)のエネルギー相会合が予定されており、議題となる可能性がある。

 OPECやロシアは3月にも減産を協議したが、このときはサウジの提案をロシアが拒否して交渉が決裂。怒ったサウジは直後に増産姿勢に転換した。原油市場は混乱し、米国産WTI原油の先物価格は一時、約18年ぶりに1バレル=20ドルを下回った。

 9日の原油市場は大きく揺れた。サウジやロシアがより大幅な減産に踏み切るとの期待から米国産WTI原油先物価格は一時、前日比約13%値上がりした。だが、合意結果が報道され始めると下落に転じ、終値は前日比9・28%安い1バレル=22・76ドルで取引を終えた。(ロンドン=和気真也)