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 京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長は10日、合同記者会見を開き、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に府も含めるよう、政府に求める方針を表明した。

 府内では9日時点で165人の感染が確認され、うち1人が同日に死亡した。人口1万人あたりの患者数は全国で5番目に多く、感染経路が分からない患者も増えている。隣接する大阪府では、9日に過去最多の感染者が確認された。

 そうした状況を踏まえ、西脇知事は「緊急事態宣言が出た7都府県と同等の厳しい状況だ。危機が強まっている」と、要請を決めた理由について説明した。

 府民に対しては、不要不急の外出や10人以上が集まる会合への参加などの自粛を要請。緊急事態宣言が出た7都府県との不要不急の往来を自粛するようにも求めた。府内に多くある大学には5月の大型連休までをめどに授業開始の延期を、事業者には従業員の体調管理の徹底なども求めた。

 また、門川市長は京都を訪れる観光客に対して「この感染症が収まるまでは、京都への観光は自粛をお願いしたい」と呼びかけた。(高嶋将之、権敬淑)