経済インサイド

　新型コロナウイルスにより深刻な経済危機に直面する米国で、急激な勢いで政府が市場に介入する「戦時経済化」が進んでいる。安全保障を理由とした企業の救済や増産の指示、従来の財政金融政策の枠組みを塗り替える「バラマキ」を矢継ぎ早に実施。危機の収束後も、統制色の強い経済政策の影響は長引きそうだ。

　「これは戦争だ」。トランプ米大統領は連日の記者会見でそう強調し、「戦時指導者」として自らを誇示している。ただ、今回の危機については中立的な専門家集団の国際通貨基金（IMF）も1日、「多くの点で戦争そのものだ」とするブログを発表。自由な市場を前提としてきた経済政策の枠組みが、きわめて短期間に様変わりした。

　リーマン・ショックは消費など需要面の打撃が中心だった。今回は人命が奪われ、移動制限などでモノやサービスの供給面が阻害される点がより深刻で、戦争にたとえられるゆえんだ。

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