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経済インサイド

 新型コロナウイルスにより深刻な経済危機に直面する米国で、急激な勢いで政府が市場に介入する「戦時経済化」が進んでいる。安全保障を理由とした企業の救済や増産の指示、従来の財政金融政策の枠組みを塗り替える「バラマキ」を矢継ぎ早に実施。危機の収束後も、統制色の強い経済政策の影響は長引きそうだ。

拡大する写真・図版新型コロナウイルスの感染拡大に対処する経済対策法案に署名するトランプ米大統領=2020年3月27日、AP

 「これは戦争だ」。トランプ米大統領は連日の記者会見でそう強調し、「戦時指導者」として自らを誇示している。ただ、今回の危機については中立的な専門家集団の国際通貨基金(IMF)も1日、「多くの点で戦争そのものだ」とするブログを発表。自由な市場を前提としてきた経済政策の枠組みが、きわめて短期間に様変わりした。

 リーマン・ショックは消費など需要面の打撃が中心だった。今回は人命が奪われ、移動制限などでモノやサービスの供給面が阻害される点がより深刻で、戦争にたとえられるゆえんだ。

 日々の経済・ビジネスニュースで伝え切れない内幕や背景を、「経済インサイド」として毎週配信しています。

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