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 愛知県は10日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大村秀章知事が県独自の「緊急事態宣言」を出した。大村氏は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に愛知を含めるよう政府に要請しており、ダブルの「緊急事態宣言」で封じ込めを図りたい意向だ。京都府の西脇隆俊知事も10日、対象区域に府も含めるよう表明した。

 愛知県では9日までに計301人の感染が確認され、21人が死亡している。県独自の緊急事態宣言について、大村氏は特措法に基づくものと「内容は同じ」と説明する。県内で感染拡大が続いていることを受け、政府が対象にすることを待たずに、県の宣言で実質的な効果を先取りする狙いがある。独自宣言では、政府が宣言の対象区域にした東京、大阪など7都府県への移動自粛に加え、愛知県内でも不要不急の外出自粛を県民に求める。

 一方、日常生活の維持に必要な事業活動の継続は求める。大村氏は緊急事態宣言と合わせて緊急経済対策も発表する予定で、自動車産業などの製造業や飲食業、観光業など幅広い分野への影響を最小限に抑えたいとしている。愛知県病院協会からは、新型コロナウイルスの感染者の治療にあたる医療関係者らへの偏見などの被害も報告されており、独自宣言には医療関係者などへの風評被害防止も盛り込んでいる。

 京都では10日、西脇氏が京都市の門川大作市長と一緒に記者会見。府内では計165人の感染が確認され、うち1人が9日に死亡したことや、人口1万人あたりの患者数は全国で5番目に多いことなどを踏まえ、「7都府県と同等の厳しい状況だ」と要請理由を説明した。門川市長は、京都を訪れる観光客に「この感染症が収まるまでは、京都への観光は自粛をお願いしたい」と呼びかけた。(岩尾真宏、高嶋将之、権敬淑)