【ノーカット】小池百合子都知事が会見 休業要請の対象業種を公表=伊藤進之介撮影
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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受け、東京都の小池百合子知事は10日の定例会見で、休業を要請する対象施設を公表した。要請は11日午前0時からで、5月6日まで続く。協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支給する意向も表明。2店舗以上持つ事業者に100万円、1店舗の事業者に50万円を支給する。

 小池知事は、会見で「都民の皆様には大変ご不便をおかけする。厳しく、楽しみを奪われると思う方もいるかもしれないが、早期の感染拡大の収束につなげることができると考えている」と述べた。

 要請は原則、特別措置法に基づいて行われる。国との調整が続けられた飲食店については、午前5時~午後8時の短縮営業を要請。酒類の提供は午後7時までとなる。小規模な商業施設などについては一部、特措法ではなく、都独自の協力の呼びかけになった。

 「密閉、密集、密接の3密の空間の除外」という観点から、「基本的に休止を要請する」として「遊興施設」(バー、ネットカフェ、カラオケ)▽「運動、遊技施設」(ボウリング場や屋内の運動施設、ゲームセンター)などを挙げた。

 一方、「社会生活を維持する上で必要」に分類した施設には、適切な感染防止対策を実施することを求めた上で、休業は要請しない。病院や食料品売り場、ホテルや理髪店・美容室に加え、百貨店やホームセンターの生活必需物資売り場も含まれる。

 都が創設した「感染拡大防止協力金」は、都の要請に応じて休業した事業者をはじめ、営業時間の短縮に応じた飲食店などにも支給される。中小か個人経営の企業が対象となる。都によると、都内の平均的な家賃相場(1カ月分)をベースに算出したという。都関係者によると、予算規模は1千億円程度を見込んでいる。

 休業中の補償ではなく、「見舞金」(都幹部)という位置づけで、減収額の条件はない。自己申告制で、都は来週中にも具体的な休業日数などの要件を決める予定という。

 都は6日に要請の対象施設を取りまとめ、公表する予定だった。だが、感染拡大で早期の封じ込めを実施したい都と、外出自粛の効果を見極めたい国との調整が難航。7日に緊急事態宣言が出された後も、要請の対象となる施設が示されていない状態が続いていた。

 小池知事が9日夜に新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相と会談。対象施設について、都の案を大筋で認める形で国と合意していた。(軽部理人)