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 大阪府の吉村洋文知事は10日、緊急事態宣言を受けた娯楽施設などに対する休業要請について、週明けの13日に実施するかどうか判断する方針を明らかにした。当初は外出自粛要請の効果を見極めた上で、4月下旬をめどに判断する考えだったが、感染拡大を受けて大幅に前倒しする。

 どういった施設に休業を求めるかは、この日夕、具体的なリストを公表するという。7日の段階では、映画館や運動施設、バーやカラオケ店などを検討対象として公表していた。吉村知事は「東京と近いものになる」と語った。

 東京都が対象とするのはキャバレーやナイトクラブ、バー、ネットカフェ、カラオケボックス、マージャン店、パチンコ店など。東京都が休業に協力した事業者に支払う「感染拡大防止協力金」と似た仕組みについて吉村知事は「府単独ではできない」と語った。

 休業要請をめぐって大阪府は当初、娯楽施設を対象に早い段階から実施する考えだったが、経済への悪影響を懸念して対象を絞りたい政府に配慮して、「外出自粛要請の効果を見極めた上で」という前提条件をつけて、すぐさまに実施することを見送っていた。ところが10日に東京都が幅広く休業を求める方針を決定。東京都が政府を押し切った形で、大阪府も「国と調整がついた」として、当初検討していたように早い段階で幅広く休業を求めることができるようにした。