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 衆、参両院は10日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国会内にあるスポーツジムを当面の間、閉鎖することを決めた。7日の緊急事態宣言後も営業を続け、複数の国会議員が利用していたことから批判の声があがっていた。

 政府は、感染者集団(クラスター)が生じやすい事例の一つとしてスポーツジムを挙げており、民間では臨時休業をする店舗も出ている。

 国会内のジムは衆参両院が福利厚生施設として共同管理する。衆院の高木毅・議院運営委員長によると、利用者は1日30人程度で、議員のほかに秘書や国会の職員も利用できる。

 高木氏も緊急事態宣言後に利用したといい、「換気は非常にいい。(密閉、密集、密接の)3密についても十分に考慮して運営してきたと思うが、一般のジムに制約がかかっているなかで閉鎖すべきだと至った」と話した。(西村圭史)