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 新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の設備投資への意欲を一段と後退させている。設備投資の先行指標とされる工作機械の受注は、米中貿易摩擦で落ち込んでいた昨年を上回る勢いで悪化しており、予断を許さない状況だ。

 安川電機が10日発表した2020年2月期決算は、営業利益が223億円で前年から55%減った。米中貿易摩擦による投資抑制が主因で、新型コロナの感染が世界中に広まった3月以降の業績は反映されていない。21年2月期については、通期の業績予想を示さなかった。

 工作機械などを制御する基幹部品や産業用ロボットを手がける同社は、3月期が主流の同業より1カ月早く決算を発表することから、今後の設備投資の行方を占う上で注目される。20年2月期の売上高は同13%減の4109億円、純利益は同64%減の144億円だった。主力の自動車工場向けのロボットや半導体工場などで使われる制御装置が、需要の低迷で不振だった。

 同社がこの日公表した20年3…

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