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 東京商工リサーチの3~4月の調査で、全国の大企業・中小企業1万7896社の62・3%(1万1161社)が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が「すでに出ている」と答えた。企業業績の落ち込みは深刻さを増している。

 影響が出た企業のうち、未回答を除いた6901社の74・9%(5175社)で3月の売上高が前年同月を下回ったことも判明。業種別では宿泊業の58・3%(35社)、飲食店の16・6%(18社)で売り上げが半分以上減った。

 また、回答があった1万6930社のうち47・2%(8002社)が、現在の状況が続けば資金繰りに影響が出ると答えた。そのうち、未回答を除いた4621社の41・3%(1912社)が3カ月以内の決済に不安があるとした。業種別では製造業、サービス業、卸売業が目立った。

 担当者は「政府から緊急事態宣言が出され、小売りや観光業はさらに業績が悪化する恐れがある」と指摘している。(箱谷真司)