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 石油輸出国機構(OPEC)は9日、ロシアなど非加盟産油国との臨時会合で、世界の供給量の約1割にあたる日量1千万バレルを協調で減産することで合意した。過去最大の減産幅で低迷する原油価格の下支えをはかる。ただ、新型コロナウイルスの影響で需要は激減しており、市場安定化につながるかは見通せない。

 臨時会合はOPEC盟主のサウジアラビアが呼びかけ、ビデオ会議で開かれた。10日発表の声明によると、5月と6月に日量1千万バレルの協調減産を実施。その後、7~12月は日量800万バレル、2021年1月から16カ月間は同600万バレルに減産幅を縮める計画だ。自国の減産分への態度を保留したメキシコの了解を待って成立させる。

 ロイター通信によると、OPECはこの日の枠組みに参加しなかった米国などに、日量500万バレル分の減産を求めるという。サウジが議長国として10日に開いた主要20カ国・地域(G20)のエネルギー相の緊急会合で、米国に減産を要請するもようだ。日本からは梶山弘志経済産業相が参加する。

 9日の米国産WTI原油先物価…

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