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 東京都が今回行う要請は、新型コロナ対応の特別措置法24条9項の規定を使う。緊急事態宣言が出る前から知事の権限でできる「協力要請」だ。特措法には、宣言後に可能になる45条の「施設の使用制限や停止の要請」もあるが、国は「私権制限は最小限とするべきだ」と慎重だった。

 要請する点は同じだが、応じない場合に知事が指示することや、その内容を公表するといった45条が定める措置は、現状では都はとれない。公表の仕組みがないことで実効性に課題も残るが、小池百合子都知事は「一丸になって対応していただきたい」と話した。

 国は特措法の施行令や、宣言した7日に出した告示で、劇場や展示場、体育館、遊興施設など45条で規制できる施設の範囲を示している。政府関係者によると、国は幅広い業種への要請は45条ではできない点を指摘。都も受け入れ、24条9項に落ち着いた。都は今後45条に移行する事態も考え、範囲を決めたという。

 都の説明では、要請には特措法を法的な根拠としないものも含んでいる。飲食店への要請がその一例だ。都は若者などへの感染拡大を防ぐためには必要だとみて、踏み切った。(中田絢子、相原亮)