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 新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査数の割合が、さいたま市では県や他市に比べて少ない現状について、西田道弘・市保健所長は10日、「病床が満杯になって重症者が入院できない状況を避けるため、検査にかける条件を厳しめにやった」と明らかにした。記者団の取材に答えた。今後は民間のPCRを活用して検査数を増やしていく考えを示した。

 また、さいたま市は同日、新型コロナウイルス感染者の入院先について、市内の公的な医療機関3カ所で計50床が確保できる見通しになったと発表した。市内の医療機関では現在、感染者約20人が入院中の一方、入院待ちも20人前後いるという。市は県と調整し、確保した病床が順次空く来週以降、自宅待機の感染者を入院させる。清水勇人市長らが記者団に明らかにした。

 市によると、確保が見込まれる病床には、症状が比較的重いか中等程度の感染者が入るという。

 病床を巡っては県が一般病床150床を確保したとしていたが、9日の時点で人員不足などのため、3分の1しか利用できなかった。市は医療スタッフ面での問題はないとしている。ただし50床のうち、10~20床は県の確保分の一部と重複しているとみられる。(森治文)