飲み屋が軒を連ねる東京・赤坂。ある焼き肉店は、都の要請に応じて、11日から閉店時間を午後11時から午後8時に変更することにした。店主の男性（59）は「迷っていたが、営業短縮で協力金がもらえると知って安心した」。周りの居酒屋が営業するなかで休業すると、忘れられてしまう不安がある。テイクアウトも始めた。「不安は尽きないけれど、なんとかやっていきます」

　JR新橋駅近くのある焼き鳥屋の夜の営業は、通常午後5時からだ。経営する西田祐介さん（34）は「（8時まで）3時間だけ営業するのも現実的ではない」。テイクアウトも始めたが、採算がとれない。「ランチ営業もやるか、いっそのこと休業にした方がいいか」と悩む。

　渋谷センター街のビルにある甘味屋は5日から夜の営業をやめたが、ランチは続けている。「おなじみのお客様がいるから」と経営者の本田紀子さん（79）。売り上げは以前より9割減だという。「（一律に）営業をやめてくださいと言われたほうがいい。あいまいに感じる」

　一方で、JR新橋駅近くの居酒屋の男性店主（57）は、酒の提供を午後7時までとする要請について「とてもじゃないが従えない」と反発する。「まったくもってナンセンス。一番混む時間帯に終われとは、死ねと言っているようなもの」

　家賃だけで月30万円。光熱費、人件費を合わせると月に約150万円の経費がかかってきた。都からの感染拡大防止協力金50万円は「少ないと思う。一律ではなく、売り上げに応じて支払うべきでは」。すでに客は激減しているが、「店を開けていた方が少しでも生活の足しになる」と話す。要請後も10時ごろまでの営業を当面続けるつもりだ。

　赤坂の中華料理屋の40代の店主も、要請に従わない考え。「赤坂は夜にぎわう街。8時、9時から飲みに来る人も多い」。今までのように客がいる限り、何時まででも営業するスタイルを続けるという。

　一方、すでに休業を決めていたのに、都の要請が営業時間短縮となったことへの戸惑いの声もある。

　ある大手外食チェーンでは…