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　緊急事態宣言の対象となった東京以外の6府県では、休業要請について対応がわかれている。補償については、慎重な声が多い。

同調路線、表明は3府県

　都の動きにいち早く反応したのが神奈川県。黒岩祐治知事は10日午後の記者会見で、県内の商業施設などへの休業要請について「東京都と歩調を合わせる。全く同じ基準にしたい」と述べ、11日午前0時から実施するとした。「（東京と神奈川で）基準が違えば、東京側のお店には要請がかかり、神奈川のお店にはかかっていない状態になり、（神奈川に利用者が）どっとおしよせる可能性がある。（密閉、密集、密接の）『3密』を避けようといったところが崩れてしまう」と説明した。事業者への休業補償にあてる「協力金」の財源には、新型コロナウイルス対応のための国からの臨時交付金約1兆円の一部をあてる方向で調整するとした。

　埼玉県の大野元裕知事も、大学や劇場、キャバレーなど計10種類の施設に対し、13日午前0時から休業するよう協力を求めるとした。大野知事は「首都圏が一体となって行うべきだ」と述べた。「協力金」の仕組みについては「国がしっかりと考えるべきだ」と強調。「中小企業に対する抜本支援は近い将来、示す」と述べた。

　もともと、幅広い休業要請を…