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 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が宣言され、経済への打撃がさらに甚大になるとの見方が、民間エコノミストから次々と出ている。政府は「過去最大」の経済対策をまとめたばかりだが、混乱の収束は見通せず、困窮する企業や人への支援強化を求める声も強い。

外食・宿泊、支出9割減か

 経済活動への影響がもっとも大きいのは個人消費の分野だ。緊急事態宣言の対象地域では「外食・宿泊」への支出が平時と比べて9割減、「交通」「娯楽・レジャー・文化」への支出は半減する――。大和総研の神田慶司シニアエコノミストはこんな見方を示す。

 試算によると、今回の宣言で消費の抑制額が1カ月で1・4兆円、都内だけで0・4兆円膨らむ。「不要不急の外出自粛で抑えられてきたものが、在宅勤務シフトでさらに抑制される」(神田氏)という。試算は6月ごろの収束が前提で、影響はさらに膨らむ恐れもある。

 落ち込みは、宣言が出た大都市圏にとどまらない。BNPパリバ証券は、5月6日までの宣言期間中に国内全体の消費が平時より17・9%減ると試算。対象外の地域でも宿泊や外食、家具・衣料品などの支出が4分の3程度になるという。河野龍太郎チーフエコノミストは「政府が自粛要請を始める前の水準に個人消費が戻るのは来年4~6月ごろになる」とみる。

4~6月期、GDP5兆円減の試算も

 個人消費は日本の国内総生産(GDP)の半分以上を占める。外出自粛や宣言の影響について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、今年4~6月期のGDPを約5兆円分押し下げるとみる。

 宣言後に日本経済研究センターが民間エコノミストの予想をまとめたところ、4~6月期の実質成長率は平均で年率換算11・08%減。消費増税があった昨年10月以降、3四半期連続の大幅なマイナス成長が避けられない情勢だ。2020年度の成長率はマイナス3・09%になる見込みだという。

 危機感を募らせる政府は宣言に合わせ、事業規模108兆円、GDPの2割に相当する巨額の経済対策を打ち出した。ただ、給付金の一部は貯蓄に回るとみられ、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストの試算では、GDPの押し上げ効果は0・9%分で、宣言でさらに落ち込む分の6割程度にとどまるという。

経済対策、賛否分かれる

 経済対策の中身をめぐっては、専門家の評価は割れている。

 当面の対応では、収入が落ち込…

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