政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ追加策として、全国に対し、接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかける方向で最終調整に入った。ナイトクラブやキャバレーなど、従業員が近距離で客と会話する営業形態の店などが念頭にある。専門家の意見を聴取した上で、11日夕に開く政府対策本部で決定する方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。特別措置法に基づく現在の基本的対処方針は、緊急事態宣言の対象地域（7都府県）では接客を伴う飲食店利用について「強く外出を自粛するよう促す」と明記する一方、それ以外の40道府県には対応が求められていない。

　東京都がキャバレーなどの利用自粛を呼びかけたことから、売り上げが減る「ホストクラブ」の従業員が他県に移動して営業しようとするなどの情報が確認されている。このため、11日の政府対策本部で基本的対処方針を変更し、7都府県以外の知事に対し、法的根拠を持って自粛を呼びかけるよう促すことにした。