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 文化財のレスキュー活動が本格化するきっかけとなった阪神・淡路大震災から四半世紀。神戸に芽ばえた歴史資料を守る運動は各地に広がっている。一方で、さまざまな課題もみえてきた。活動をさらに深く広く進めるための模索が続いている。

 地震、火災、水害、台風――。相次ぐ自然災害のたびに多くの文化財や歴史遺産が傷つき、失われてきた。古文書などには未指定の文化財もあり、被害の実態把握さえままならない。そんな状況に危機感を抱く歴史系の研究者らが乗り出したのが、歴史資料保全への取り組みだ。

 全国の有志が神戸市に集った「第6回全国史料ネット研究交流集会」(2月)で、まず挙げられたのが、神戸の歴史資料ネットワーク(史料ネット)。25年前の阪神・淡路大震災を契機にできた。賛同する動きは全国に広がり、東日本大震災をへて各都道府県を中心に二十数件の団体があるという。東海地方など行政区域の枠組みを超えたネットワークも現れはじめている。

 昨年大きな被害をもたらした台風19号への対応などについて、各地域で活動を続ける代表の報告も。宮城歴史資料保全ネットワークの蝦名裕一さんは、文化財の位置情報を落とした地図づくりを紹介し、「ハザードマップに災害情報を重ねれば、どの地域で被害が出ているか現場に行かずにわかるし、シミュレーションもできて効果的に対応できる。建造物や美術品などの分野ともつながることができる」と語った。

 一方で、広域的な連携のあり方…

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