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 大阪府は今年4月から大阪府立大と大阪市立大に入学する学生を対象に、国の「高等教育無償化」を大幅に上回る授業料減免制度を始めた。吉村洋文知事は「大阪の成長を支える大学で学びたい府内の高校生を援助する」と、来年度に統合する両大学に優秀な人材を集めたい考えだ。しかし、競合する他大学から「不公平」「民業圧迫」と見直しを求める声が上がっている。

 国は4月から、低所得世帯を対象に大学や短大などの高等教育の授業料を減免する制度を始めた。所得制限があり、対象は「両親と大学生、中学生」の家族4人のモデル世帯で年収380万円未満が目安だ。

 一方、府は府立大と市立大の学生に限り、国の支援策に上乗せする形で年収590万円未満の世帯は無償、590万円以上910万円未満の世帯は世帯年収や子どもの数に応じて減免する制度を始めた。学生と親が入学の3年前から府内に住んでいることなどが条件。3月の府議会で約11億6800万円を盛り込んだ当初予算が可決された。今年度の対象人数は現在分析中で、新型コロナウイルスの影響で手続きが遅れているという。

 吉村知事は「親の経済事情によ…

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