西村康稔経済再生相は12日に出演したNHKの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ自治体への1兆円の臨時交付金について、「休業補償、損失補塡（ほてん）という名目で事業者に出すことはできないが、中小企業支援という形で自由度を持ってできるように制度設計をしていきたい」と述べた。

　西村氏は、休業補償については「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。国としてそうした考えである以上、交付金を、自治体は休業補償などの名目で使うことはできないとした。

　東京都は休業に協力する事業者に、「見舞金」という位置づけで50万～100万円の「感染拡大防止協力金」を支払う。一方、全国知事会は政府に対し、休業などで生じる損失を補償するよう提言している。（永田大）