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 石油輸出国機構(OPEC)は12日、ロシアなど非加盟国を交えたビデオ会議方式の臨時会合を9日に続いて再び開き、5月と6月に世界全体で日量970万バレルの原油を協調減産することで最終合意した。過去最大の削減幅で、新型コロナウイルスの影響で低迷する原油価格を下支えする。世界最大の産油国の米国はこの枠組みに入っていないが、需要減などですでに供給量が減っていると主張しており、世界の原油供給量はさらに大きな規模で減る可能性がある。

 OPECは今月9日の会合で、いったん日量1千万バレルの減産で合意したが、非加盟国として参加したメキシコが減産幅を巡って態度を保留。12日の再協議で、メキシコの減産幅は日量40万バレルから10万バレルに縮小し、総量も30万バレル分減って970万バレルとなった。

 新型コロナの影響による原油の需要低迷を受け、今月10日にOPEC盟主のサウジアラビアが議長国となり、主要20カ国・地域(G20)のエネルギー相が緊急ビデオ会議を開催。ロシアなどは、OPECとの協調減産に参加しない米国なども追加減産すべきだと訴えていた。

 米トランプ大統領は12日、ツイッターでOPECとロシアなどが最終合意したことに対し「米国でエネルギー産業の多くの雇用を救う」と評価。ロシアのプーチン大統領、サウジのサルマン国王と電話で会談したことを明かし、「全ての人にとってすばらしいディールだ」と投稿した。(ロンドン=和気真也)