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 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が13日午後、不適切会計に関する第三者委員会の調査結果を発表する予定だ。過去の決算で不適切な会計処理があった可能性が高く、決算の訂正が必要になるとの見方が強まっている。公表される調査報告書の内容次第では、再建に悪影響が出る恐れもあり、第三者委が認定する不正の範囲や規模が注目される。

拡大する写真・図版ジャパンディスプレイ本社入り口の看板=東京都港区

 日立製作所、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して生まれた「日の丸液晶」メーカー、JDIの不適切会計の疑いが初めて表面化したのは昨年11月下旬。約4年間にわたって不正経理を繰り返し、総額で5億7800万円の会社資金を着服したとして2018年12月に懲戒解雇された経理担当の元幹部社員が、着服とは別に、「過年度決算で不適切な会計を行った」とする通知をJDIに送付。この通知を受け、JDIが社内調査を始めたと発表したのがきっかけだった。

 11月26日にJDIに届いた通知の中で、元社員は不適切な会計処理をした理由について、「在籍期間中の経営陣からの指示があった」と主張した。JDIはこの時点で、「適切な会計処理が行われてきたと考えている」として、通知の内容を否定していた。

 JDIが通知について発表した…

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