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 大阪府は13日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けて、娯楽施設などに休業要請を行うことを正式に決めた。14日午前0時からの自粛を求める。対象はキャバレーやナイトクラブ、バー、カラオケボックスなど。

 この日開いた府新型コロナウイルス対策本部会議で決めた。居酒屋を含む飲食店には全面休業を求めず、午前5時から午後8時までの営業を求める。酒類は午後7時までの提供とする。

 会議では、感染者が増加していることや、繁華街の梅田や難波の人出が政府目標より減っていないことが紹介された。目標は緊急事態宣言の発出前から7割から8割減だったが、先週末(11日と12日)の人出をその前週末(4日と5日)と比べると、梅田周辺で57・2%と58・2%減、難波周辺では42・9%と43・1%減にとどまっていた。

 今の外出の自粛要請やイベントの自粛要請だけでは取り組みが足りないとして、休業要請に踏み切った。

 要請は原則、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて行う。東京都が休業する協力事業者に払う「感染拡大防止協力金」の導入は見送る。