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 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で災害が起きたら――。避難所の運営を担う自治体は、その対応を迫られている。国も都道府県などに通知を出し、対策や事前の準備を促しているが、現場の担当者は危機感も抱く。

避難所に発熱、せき専用の場所

 発達した低気圧が全国各地に大雨をもたらした13日午前、千葉県南房総市は518世帯1298人に避難勧告を出し、コミュニティセンターなど7カ所の避難所を開設した。避難する住民が増えた場合や、避難中に発熱やせきなどの症状が出た人の専用スペースに使えるよう、小中学校の空き教室の確保も事前に調整した。

 同県鴨川市も同日午前に避難勧告を発令し、三つの公民館を避難所として開いた。市職員2人と保健師1人ずつを配置。避難者に窓を開けて換気したり、接近しないようスペースを開けたりすることを促すために待機した。ただ、この日は両市とも午後4時時点で、避難した住民はいなかった。

 南房総市消防防災課の担当者は、避難所での感染対策について「台風接近時などで避難者が多くなった時の危機感はある」と話す。これからは梅雨や台風の時期を迎える。「避難できる友人や親戚の家を前もって確保するなど、住民自身でできる準備はお願いしていきたい」

 政府は今月1日と7日の2度、避難所での新型コロナウイルスへの対応について、都道府県などに通知を出した。避難者が密集しないよう、可能な限り多くの避難所を開設するほか、ホテルや旅館の活用も呼びかけた。

 発熱やせきの症状がある人には専用スペースを確保し、他の避難者と動線を分けることも求めた。自宅療養中の軽症患者らについては「適切な対応を事前に検討すること」としている。