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 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の不正会計を調べていた第三者委員会が13日、調査報告書を公表し、2014年3月期から19年4~9月期まで架空在庫の計上や損失の先送りなどの不正な会計処理があったと認定した。この間に、純損益に与えた影響額は計16億円。ただ、水増し額が最大となった16年3月期は102億円に及んだ。

 不正会計は、昨年11月に経理担当の元社員(同月に死亡)が「過年度決算で不適切な会計を行った」とJDIに通知して表面化した。その後、第三者委(委員長=国谷史朗弁護士)が調べていた。

 第三者委の報告書によると、不正な会計は、14年3月期から始まった。架空在庫を計上したり工場の減損を少なく見積もったりして、一時的に利益をよく見せようとしていたとみられる。

 報告書は、不正会計は、「経理担当の元社員によって主導された」と結論づけた一方で、その背景として、経営陣による業績目標達成に向けた圧力があったと指摘した。