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 熊本地震の前震から14日で4年。熊本県内の災害公営住宅に入居した世帯の半数超が65歳以上の高齢者世帯であることが、県のまとめでわかった。一人暮らしの高齢者は3割を超える。

 県は、50代女性が死亡し、災害公営住宅で初めての孤独死を確認したと10日に公表した。遺族の意向を理由に死亡の日時や場所、発見時の状況などは明らかにしていない。

 地震で失った自宅の再建が困難な被災者向けの災害公営住宅は、県内12市町村に1715戸が計画され、3月までに完成した。3月末時点で1542戸に入居した世帯のうち、51%の790世帯が高齢者世帯だ。

 全体の33%にあたる511世帯は一人暮らしの高齢者。県の統計では2015年の高齢独居世帯は全体の12%で、災害公営住宅では県平均を大きく上回る。

 孤立させない支援が必要だが、業務を担う「地域支え合いセンター」は縮小される。センターは仮設住宅入居者を中心に支援してきた。19年度は18あったが、仮設の解消に伴い現在は14に減った。

 災害公営住宅のある自治体の福祉担当者は「国の補助に頼らないと立ち行かないが、仮設を出た被災者に特化した支援メニューがない。センターが存続しているうちに、被災者が地域に溶け込み支えてもらえるような支援しかできない」と話す。(渋谷雄介)