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 「職場への出勤者を最低7割削減してほしい」。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、11日に安倍晋三首相が打ち出した要請に対し、緊急事態宣言の対象となった7都府県の企業からは戸惑いの声が上がっている。すでにテレワーク(在宅勤務)を導入している大企業は多いが、実効性を高めるには課題も多い。資金力のない中小企業は、さらに難しい状況だ。

 ゲーム大手のカプコンは13日、約2800人の社員のうちの7割以上を占める開発部門のほぼ全ての社員を在宅勤務にした。「初めてのことで手探りだが、状況は予断を許さない。できる範囲で仕事を進めていくしかない」(広報)。

 産業機械大手の安川電機も13日から在宅勤務を強化した。オフィス出勤者の在宅勤務の割合をこれまでの約2割から約5割に引き上げた。東京や大阪など営業職が中心の拠点では8割以上が在宅になるという。

 今夏の予定だった東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和を目的に、国はテレワーク推進の旗を振ってきた。国内約8万人のうち約6万人が在宅勤務できるNECのように、3年ほど前から準備した五輪向け対策が奏功したケースもある。酒類大手のキリンホールディングス(HD)では本社勤務の社員らを「出社禁止」にするなど、一歩踏み込んだ対応を取る企業も増えている。

「企業活動止めない限り…」

 だが、戸惑いの声も漏れる。

 ある電機大手は「テレワークに…

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