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 政府が緊急事態宣言を出して初の日曜となった12日、全国の主要各都市の人出は、宣言前だった先週の日曜日(5日)に比べて2~6割減った。内閣官房が13日、民間企業によるスマートフォンの位置情報を活用した推計結果をホームページ(https://corona.go.jp/別ウインドウで開きます)で発表した。

 公表されている、NTTドコモによる首都圏、関西、福岡の主要10駅周辺の12日15時時点の人口推計によると、渋谷駅周辺は5日より25・5%、横浜駅周辺は25・7%減った。天神駅(福岡市)周辺が25・2%の減。最も減り幅が大きいのは梅田駅(大阪市)の58・2%。三ノ宮駅(神戸市)は35・7%減だった。

 感染が起こる前の昨年11月の休日の平均値との比較でみると、渋谷は73・7%、横浜76・5%、梅田82・9%、三ノ宮65・5%、天神は73・2%の減少となった。前日(11日)と比べると、渋谷が8・3%、横浜が19・0%、梅田が20・3%、天神が22・3%減。

 また、ソフトバンクの子会社「アグープ」による、各駅周辺半径500メートルの区域の推計人口(午前6時~午後6時)によると、緊急事態宣言が出た7日との比較では、東京駅85・8%、新宿駅79・1%、品川駅は82・0%の減少となった。

 安倍晋三首相は7日の会見で、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減する」ことを求めた。人出の変化について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は「接触機会と人出は直接リンクする数字ではない。あくまで参考値」としている。(嘉幡久敬