新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対する現場での抗議活動が、15日から当面見送られる。玉城デニー知事を支え、抗議活動の中心となってきた「オール沖縄会議」が13日発表した。また、同団体は沖縄防衛局に対し、感染拡大防止のために工事を中止するよう要請した。

　座り込みなどの抗議活動は、政府が移設作業を始めた2014年7月から平日に毎日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で続けられてきた。同団体によると、悪天候時を除いて休止するのは初めて。

　これまでも距離を置いて座り込んだり、県外からの参加自粛を呼びかけたりしてきたが、これ以上は難しいと判断した。県内でも13日までに計73人の感染が確認されている。政党や市民団体などでつくるオール沖縄会議の福元勇司事務局長は取材に「人命最優先。国もすぐに工事を止め、関係者の安全を守ってほしい」と話した。