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 西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための施設の使用停止の要請・指示について「もっと強制力を持ったものにすべきだという国民の総意があるなら、法整備に向けて検討することはやぶさかではない」と述べた。現行の特別措置法に定めがない罰則を検討する可能性に言及した形だ。

 日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が「施設(の使用)制限を強制的にやっていくためには、罰則が必要」と質問したのに対し、答えた。

 野党統一会派の芳賀道也氏(無所属)との質疑でも、西村氏は特措法について、「緩やかな法体系になっており、強制力・罰則は限られた範囲でしかない。『知事の判断でより強制力を持った措置を可能とするような枠組みにしたらどうか』とか、様々な意見をいただいている」と指摘。一方で、「人権の制約にかかわるので、憲法上の議論も必要になるのではないか」とも語った。

 特措法は、学校や劇場、百貨店といった施設の使用停止、イベントの開催制限など知事の要請・指示権限を定めている。だが、そうした要請・指示に従わなくても罰則はない。

 罰則を設ける特措法改正について、安倍晋三首相は2日の衆院本会議で「私権を制限するものであり、慎重に検討することが必要だ」と語っている。(斉藤太郎)