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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、職場以外の場所で仕事をするテレワークに注目が集まっている。埼玉県内でも広がりをみせるが、企業情報の流出の恐れや社員のプライバシーの確保など課題も多い。従来通りの業務を社外で進めるために何が必要なのか。

 東京都内の衣料品製造会社では、感染拡大を受けて3月からテレワークを始めた。社内情報のバックアップ用サーバーだけを用意していたが、感染拡大を受け、テレワークに対応できる環境整備を業者に頼んだ。セキュリティーなどの機能を拡張し、在宅勤務を可能にした。服のデザインや生地の発注などはテレワークで行っているという。

 導入を後押ししたのは、IT機材の販売やコンサルティング業務を行うさいたま市岩槻区の会社「ベストプランナー」。先月上旬以降、県内外の企業から在宅勤務に関する相談が急に増えた。代表の平田洋さん(44)によると、自治体や厚生労働省がテレワークを導入する企業に対する助成金支給の仕組みを整えたことが主な理由だという。

 一方、テレワークを導入しよう…

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