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 「訪日外国人(インバウンド)バブル」と歩調を合わせるように成長してきた大阪の民泊業界が、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に直面している。住宅の空き部屋などに安く泊まれるのが人気で参入も相次いだが、このところ利用者が激減。施設開発をやめたり、新たな事業を展開したりする業者も出てきた。

 大阪市内で約10カ所の民泊施設を運営するベンチャー「FURUEL(フルエル)」(大阪市北区)は3月以降、宿泊客がほぼゼロの状況が続いている。日本酒を飲んだり、風呂敷を使った遊びを楽しんだりと、日本文化を満喫できるのが売りで、稼働率は1月まで8割超だったが、2月に入って急落。利用する訪日客の多くが中国人だったことも響いた。

拡大する写真・図版FURUELが運営する民泊施設は訪日客が減り、ひっそりとしていた=大阪市中央区

 同社は約1年半前から民泊施設の開発も手がけ、今年も施設を20カ所ほど増やす予定だった。だが先行きは厳しいとみて、2月末でいったん中止に。従業員の大半は社内の別の事業に移ってもらった。福本拓磨社長(34)は「インバウンドリスクが急に顕在化して驚いた。日本の良さを体感してほしいと頑張ってきたが、(感染影響が)長引けば意欲が下がる」と嘆く。

拡大する写真・図版FURUELが運営する民泊施設「SAKE HOUSE」。訪日客が日本酒を楽しめる=大阪市生野区、同社提供

拡大する写真・図版FURUELが運営する民泊施設「GOEMON」。昔懐かしい日本の日常生活を楽しめるようにしたという=大阪市都島区、同社提供

 大阪市などで500室の民泊施…

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