政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた30万円の家計向け現金給付の支給要件について、世帯主以外で家計を支える人の減収も判断基準に含める方針を固めた。週内にも新たな基準を公表する方向で担当する総務省などが調整している。政府関係者が明らかにした。

　現金給付は緊急経済対策の一環で行われる。総務省は10日、市町村で異なる基準を全国で統一すると発表。ただ、支給対象は世帯主の月収で判断するとしており、世帯主以外の人が家計を主に支えている場合、生活に困っていても対象から漏れる恐れがあるとの疑問の声が出ていた。

　菅義偉官房長官は14日午前の閣議後会見で、「実際には、世帯主以外の方が生計を支えている家庭もある」と述べた上で、「こうした事情を踏まえた対応が可能になるように検討する」と述べた。