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 環境省は14日、2018年度の温室効果ガスの総排出量(確報値)を発表した。二酸化炭素(CO2)換算で12億4千万トンで、前年度と比べて3・9%減少。14年度以降、5年連続で減った。

 1990年度以降で最も少なく、ピークの2013年度と比べて12%減だった。再生可能エネルギーによる発電の増加や原子力発電所の再稼働、省エネや暖冬などの影響とみられる。

 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は温室効果ガスの総排出量を、森林などによる吸収分も含めて「30年度に13年度と比べて26%減らす」という削減目標を掲げる。環境省の担当者は総排出量の減少が続いていることに「順調に推移しているが、楽観はできない」とし、確実な目標達成をめざすとした。

 新型コロナウイルスによる経済…

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