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 安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染防止のための自粛要請に応じた事業者への休業補償について、「個別の損失に限定して直接補償を行うことは現実的でない」と改めて否定した。

 その理由を「要請の対象となっていない(納入業者などの)取引先や、他の業種でも、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じている」と説明した。

 共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は損失を補償をしない自粛要請について、その効果を疑問視した。